2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
その構成メンバーは、竹中平蔵氏を始めとする開放経済、規制緩和、小さな政府を特徴とする新自由主義思想にどっぷりつかった同じような面々であり、規制撤廃で自由度を広げ民間活力を導入すれば、市場原理で生産効率も上がり富の配分も最適化されるという、そんな思考回路で全てが決められてしまいます。 そもそも、このような官邸直属の会議体のメンバーはどのように決めているのでしょうか。
その構成メンバーは、竹中平蔵氏を始めとする開放経済、規制緩和、小さな政府を特徴とする新自由主義思想にどっぷりつかった同じような面々であり、規制撤廃で自由度を広げ民間活力を導入すれば、市場原理で生産効率も上がり富の配分も最適化されるという、そんな思考回路で全てが決められてしまいます。 そもそも、このような官邸直属の会議体のメンバーはどのように決めているのでしょうか。
経済学者の方から、安全規制、社会規制はともかく、経済規制は不要である、なぜそういうものを認めなければならないんだ、こんな大変な厳しい御指摘がございまして、そういう主張に押され、バスやタクシーの規制緩和が進められました。 頭の上では、経済規制と安全規制、社会的規制は別ではあると区別ができるのかもしれませんが、実態を考えますと、なかなかそうはいきません。
それで、まずここを大臣に、済みません、安全の在り方と規制の在り方というところ、これは、衆の議論は全部もちろん読ませていただいておりますが、衆の中では、やはり社会規制、まあ安全規制ですね、そういったものと私は経済規制というのは全く、まあ全く別のものだと思っておりまして、そういう意味では、経済規制というのに原則緩和みたいなものがあってももちろんいいんだと思うんですけれども、安全規制、社会規制という方は、
岩盤規制改革はこうした大変な苦しみの中で生まれてくるものでありまして、当然ながら、経済規制の見直しと、安全性の確保、国民、住民の生活の安全ということを両立させる意味で、随分苦労しながらつくり上げるわけであります。
特に投資条項が好ましくない、新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する。 これを総理、どうお聞きになられますか。
ですから、これはやっぱり、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限すると、だから投資条項が好ましくないと。これは両方の国にとって、あるいは様々なＮＧＯ、市民の立場からこれは良くないということなんですよ。
規制の中には、経済規制と、参入規制みたいな経済規制と、安全規制、社会規制、そういったものがあると思っておりまして、原則緩和というのは、経済規制については大いに当てはまるんだと思います。チャレンジをしてみるべきだと思いますが、その結果、安全に影響があってはやっぱりいけないんだと思っております。
おっしゃるように、経済規制というのは、少しいろんなものにチャレンジしていくというのが、これは前向きな姿勢が必要だと思っておりますし、一方、安全、安心あるいは公衆衛生といったものについては、これはやはりきちんと確保すべきものは確保されなければいけないんだろうと。少し経済規制と安全、安心に関する規制というのは分けて考える部分というのも必要なところはあるだろうなというふうに思っております。
経済規制を緩和して、安全規制の部分も緩んでしまったのではないかということについてどういうふうにお考えなのか、見解を伺いたいというふうに思っています。
私、問題の根源が平成十二年の需給調整規制の廃止、撤廃で免許制が許可になったり、許可が届出になったりということで、あれで事業者数とか台数がすごく増えてしまったというところが非常に、何というんでしょうか、スタートにあったのではないかとちょっと思っておりまして、経済規制というのはできるだけ緩やかにしていく、規制を撤廃していくというのは私も認識をいたしております。
ほかの経済規制、参入規制などと同じ次元でこれらを岩盤規制と称し、扱うこと自体が私はミスリーディングだと思います。まず政府がなすべきは、デフレの元凶となった雇用の非正規化、不安定化をどのように反転させるかという視点での検討であると思います。ブラック企業の横行をストップさせることがまず先決であると思います。
本来、雇用、労働の規制が経済規制と同列に置かれて議論されるようなことがあってはならないと考えるものであります。 また、雇用、労働の規制につきまして、ほかのいろいろな経済的規制の幾つかのものと同列に、岩盤規制といった表現をされることがあります。
○国務大臣（仙谷由人君） ただ、ここまで来ますと、何というんですか、直接の経済規制のための経済規制ということはやはり基本的にはあり得てはならないと思います。
必要性の低い経済規制を廃止して、担当部署も削減する、そういう人が出世できる。必要性の低い業務、支出を削減する人が褒められる。アフターサービス、現行制度の不備を見つけ、是正させる、そういう人が出世できる。攻めの情報公開、国民の生命財産にかかわる事案については自発的に調査を実施し、結果を速やかに公表する。
したがいまして、経済規制を緩和するというんで、例えば、民主党からの御質問の中にも一部ありましたけれども、タクシーの規制緩和というのがあって、結局国が需給調整を放棄することによっていろいろな弊害が出てきているという例もありますし、私は、経済規制も社会規制も緩和すべきものは緩和したらいいと思いますけれども、むやみやたらに緩和すればいいというものではないと思っております。
ただ一方では、国民は物事の安全とか安心とかというものを求めるわけですから、やはり社会的規制で必要なものはどうしても、むしろ強化しなきゃならないものも実はたくさんあって、橋本龍太郎さんがよく言った言葉で、経済規制はなるべくやめよう、社会規制は必要なものは強化していこう、こういうことを言っておられましたけれども、そこまで極端にいくかどうかは別にして、必要以上の規制というものは、今松野先生御指摘のように、
○政府参考人（桝野龍二君） 先生よくお分かりかとは思いますが、いわゆる規制につきましてはその事業の振興を図る経済規制と言われる分野と、それから安全などを確保する社会規制の分野があります。 私ども、ここ数年来、いわゆる経済規制につきまして、いわゆる免許制とか需給調整という観点ではこれを緩和してまいりました。
○政府参考人（桝野龍二君） 俗に言う規制の場合には、経済規制それから社会的規制と、こういう形に大きく分けて議論を今までしてまいりました。先生おっしゃるように、今までは経済規制というもので一部その安全が肩代わりされている実態があったんじゃないかという御意見をお伺いいたしました。
それが規制緩和というところから始まりましたが、行き過ぎたんじゃないかとおっしゃる面が、指摘される人が最近多いので、これはやっぱりいろいろ考えなきゃいけないと思いますが、ただ、経済規制はこれは緩和をし、そして社会規制、国民の生命、身体というようなものに関する部分については、やはり国家としてその事故を未然防止するためにも、社会規制というものはむしろ強化しなきゃならないと私は基本的には思っております。